教育機関との連携
教育機関と協力する体制を構築することによって継続的に地元企業と学校とが共に学び、香川県の次世代を担う人材の育成をはかり、地城社会の活性化に貢献することを目的として、包括的な連携及び協力に関して協定を締結しています。
具体的な内容は以下の通りです。
- (１) 地元企業と学校の相互の成長に関すること
- (２) 企業理解の推進など生徒・学生の教育活動の充実に関すること
- (３) 地元企業と学校の研修等に関すること
- (４) 連携を通した地域貢献に関すること
※各機関で独自項目あり
調印日
| 四国職業能力開発大学校 | 2017年5月23日 |  |
|---|---|---|
| 香川県立三木高等学校 | 2021年10月6日 |  |
| 香川県立飯山高等学校 | 2022年5月10日 |  |
| 高松大学・高松短期大学 | 2022年6月8日 |  |
| 香川県教育委員会 | 2023年3月22日 |  |
| 香川県立観音寺総合高等学校 | 2024年3月15日 |  |
金融機関との連携
地域における互いの情報および企業支援に関する取り組みを連携協力して推進し、中小企業ならびに地域の発展に貢献することを目的として、県内5つすべての金融機関と、中小企業等包括的支援に関する覚書を取り交わし、調印式を行いました。
具体的な内容は以下の通りです。
下記事項について提携を行うとともに相互の事業に協力するものとする。
- （１）香川県中小企業家同友会会員企業からの相談対応
- （２）各機関が開催するビジネスマッチング等への香川県中小企業家同友会及び同会員の参加
- （３）相互の研修会および各種セミナー等への参加及び講師派遣等
- （４）地域の経済情勢、動向などに関する情報交換
- （５）融資提携商品の積極的な利用
- （６）その他、両者が協議決定した事項
調印日
| 高松信用金庫 | 2017年12月15日 |
|---|---|
| 香川県信用組合 | 2018年2月13日 |
| 観音寺信用金庫 | 2018年3月1日 |
| 香川銀行 | 2018年3月8日 |
| 百十四銀行 | 2018年3月31日 |
価格転嫁の円滑化に関する協定の締結について
長期にわたるコロナ禍に加え、急速な原油価格の上昇、物価高騰や為替変動が経済活動や雇用に大きな影響を及ぼしており、本県経済の持続的発展を図っていくためには、県内企業が適切な価格転嫁を行える環境づくりが重要です。
こうしたことから、県では、国（4機関）、経済団体（6団体）、労働組合と、四国で初めてとなる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を下記のとおり締結しました。今回の協定を契機として、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を、適切に取引価格することについての気運の醸成に努めてまいります。
1.目的
成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現するため、参加機関・団体が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上、人材の確保・定着を図り、もって県内中小企業・小規模事業者の稼げる力を高めることを目的とする。
2.協定項目
- （1）価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
1 県内企業への調査等を通じた情報収集
2 情報収集の結果の共有と発信 - （2）価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
1 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
2 ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知 - （3）パートナーシップ構築宣言の促進
1 県内企業への周知を通じた認知度の向上
2 宣言企業に対する支援策の活用
3.協定参加機関・団体
香川県、経済産業省四国経済産業局、財務省四国財務局、厚生労働省香川労働局、国土交通省四国運輸局、香川県商工会議所連合会、香川県商工会連合会、香川県中小企業団体中央会、香川県経営者協会、一般社団法人香川経済同友会、一般社団法人香川県中小企業家同友会、日本労働組合総連合会香川県連合会
4.有効期間
2023年5月16日～2025年3月31日
結婚・子育て応援に係る連携・協力に関する協定の締結について
全国と同様に本県においても、加速度的に進む少子化や人口減少に歯止めがかからず、危機的な状況にある中、この局面を打開し、本県経済の持続的な発展と地域の活性化を図るためには、社会全体で結婚・子育てを応援する機運を醸成し、より良い環境をつくっていくことが求められています。
こうしたことから、県と経済団体（8団体）が連携・協力して取り組んでいく、その第一歩として、「結婚・子育て応援に係る連携・協力に関する協定」を下記のとおり締結しました。今回の協定を契機として、若い世代が定住し、結婚の希望をかなえ、誰もが夢と仲間を持って、次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる「子育て県かがわ」の実現につなげてまいります。
1.目的
誰もが結婚の希望をかなえ、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう、県と経済団体が連携・協力して、社会全体で結婚・子育てを応援する機運を醸成するとともに、より良い環境をつくることを目的とする。
2.協定項目
- （1）結婚の機運醸成に資する取組みに関すること
- （2）子育てしやすい環境づくりに資する取組みに関すること
3.協定参加機関・団体
香川県、香川県商工会議所連合会、香川県商工会連合会、香川県中小企業団体中央会、香川県経営者協会、一般社団法人香川経済同友会、一般社団法人香川県中小企業家同友会、一般社団法人香川県銀行協会、香川県商店街振興組合連合会
