私たち中小企業家同友会は、自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を是正することに努めています。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大とその対応は、観光関係・飲食サービス業・建設業など様々なところで底の見えない深刻な影響を与えています。
多くの中小企業が倒産・廃業に追い込まれるかもしれないという切迫した事態となりつつある中、「一社もつぶさない」という決意のもとに中小企業家同友会全国協議会（中同協）は国に緊急要望・提言を出しています。
（https://www.doyu.jp/news/200304-121633.html）

香川同友会会員さんの中にも、影響のある会社があることと思います。支部の間でも新型コロナの「経済的」状況や対応策となる資金繰りの効果的な方法等、様々な情報を交換し合って助け合っています。

各行政や香川県も相談窓口等を設置するなど早期から対策を練っております。
香川県に問い合わせたところ、国が1月29日に設置した県内の相談窓口（※15か所）には133件、県が1月31日に設置した中小企業対策相談窓口では、5件の相談が寄せられ、ほとんどが資金繰りに関する内容とのこと。まだまだ県への相談件数が5件と周知できていない状況です。

商工会議所、商工会を通じての調査では、売上高等が前年同月に比して20％以上減少し、今後も20％以上減少する見込みであると回答した県内中小企業数は、374社中65社という結果で、製造業、宿泊業、運輸業、飲食業が多い状況だそうです。


新型コロナウィルス感染症に関連する相談窓口、金融支援の状況は県ホームページに掲載していますが、その内容は、下記のとおりです。
新型コロナで経営状態に影響がある会員さん、また、お知り合いに困っている方がいらっしゃいましたら県が発信している下記情報をご活用・お伝えいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
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事業者の皆さまへ

患者・感染者との接触機会を減らす観点から、発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の奨励、テレワークや時差出勤の推進にご協力をお願いします。

１　相談窓口

　○中小企業対策相談窓口
　　中小企業などからの経営に関する相談に対応します。
　　※午前9時から午後5時まで （休日・土曜日の相談は行っていません）
　　相談窓口 　香川県商工労働部経営支援課内「中小企業対策相談窓口」
　　場所　香川県庁東館6階　※香川県庁へのアクセス
　　電話相談 　087－832－3347

　○経済産業省（新型コロナウイルスに関する経営相談窓口）
　　日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、
　　よろず支援拠点で、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。

　　経営相談窓口、電話番号
　　 日本政策金融公庫高松支店 087－851－9141（中小企業事業）
　　　　　　　　　　　　　　 087－851－0181（国民生活事業）
商工中金高松支店 087－821－6145
香川県信用保証協会 087－851－0062
高松商工会議所 087－825－3505
丸亀商工会議所 0877－22－2371
坂出商工会議所 0877－46－2701
観音寺商工会議所 0875－25－3073
多度津商工会議所 0877－33－4000
善通寺商工会議所 0877－62－1124
香川県商工会連合会 087－851－3182
香川県中小企業団体中央会 087－851－8311
香川県よろず支援拠点 087－868－6090
中小企業基盤整備機構 四国本部 企業支援課 087－811－1752
四国経済産業局 中小企業課 087－811－8529

　※詳しくは、経済産業省のホームページ（外部リンク）をご確認ください。
　　　https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

　○四国運輸局（宿泊事業者向けの特別相談窓口）
　　感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの
　　特別相談【四国運輸局】（外部リンク）
　　http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2020-0131-1400-4.html
　　
　　相談窓口　四国運輸局観光部観光企画課
　　電話番号　087－802－6735
　　FAX　087－802－6732

　○金融庁（新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル）
　「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について【金融庁】（外部リンク）
　　https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200228/soudan.html

　　受付時間　午前10時から午後5時まで（ファクス、電子メールは24時間）
　　フリーダイヤル　0120－156811
　　FAX　03－3506－6699


２　金融支援

　○中小企業振興融資制度
　　セーフティネット保証4号の指定について
　　下記の県制度融資（中小企業振興融資制度）についてセーフティネット保証4号※が適用された場合、
　　一律0.6％の保証料率で利用が可能となります。
　　
　　※自然災害等の突発的災害の発生した指定地域内において、原則として最近1か月の売上高等が
　　　前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年
　　　同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者の資金繰り措置とし
　　　て、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です
　　
　　セーフティネット保証が利用できる県制度融資
　　・経営安定融資
　　・経済変動対策融資
　　・小口零細企業融資
　　・商店街活性化融資
　　・特産振興小口融資


　○日本政策金融公庫（セーフティネット貸付）
　　日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の
　　要件を緩和します【経済産業省】（外部リンク）
　　https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

　○厚生労働省（休暇取得支援）
　　小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について【厚生労働省】
　（外部リンク）
　 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

　○厚生労働省（時間外労働等改善助成金）
　　新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コー
　　ス）の特例について【厚生労働省】（外部リンク）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

　○厚生労働省（雇用調整助成金）
　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、雇用調整助成金の特例について【厚生労働省】
　　（外部リンク）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html　
　　
　　・特例措置の対象事業主の範囲の拡大について
　　　日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける
　　　製造業なども幅広く特例措置の対象となります。【厚生労働省】（外部リンク）
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html
　　　　
　　・特例措置の拡大について【厚生労働省】（外部リンク）
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html
　　　

　○厚生労働省（新型コロナウイルス感染症関連特別融資）
　　新型コロナウイルス感染症の影響によって、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業で資金繰りが
　　懸念されることから、株式会社日本政策金融公庫のセーフティネット貸付に加え「衛生環境激変対策
　　特別貸付制度」が実施されています。【厚生労働省】（外部リンク）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html



以上

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