同友会理念「自主・民主・連帯」の示す究極の実践課題は、全ての人にとっての「生きる、くらしを守る、人間らしく生きる」を確かにしていくことです。渋沢栄一氏は、ご自身のすべての行動規範を「経国（世）済民」思想においていました。国民のくらしの安定と向上を第一に考える「経国（世）済民」思想は、中小企業憲章の推進と、その地域版である中小企業振興基本条例制定を求めて邁進する同友会と軌を一にするものといえます。

沖縄は今年で日本復帰４０年を迎えました。しかし、沖縄県民の悲願である米軍基地の過重負担からの開放はいまだに実現していません。「米国追従一辺倒」の官僚や政治家の思考停止、大手メディアの「中央より」の視点、「米国とうまく付き合って、経済さえ順調であればいい」という国民の通念がそれを支えてきたように思います。地域社会への影響など沖縄で今起きていることを意識共有していただく機会になれば、と考えています。

加速していく変化に対応出来るのは、自社商品や体制ではなく、柔軟に思考し、知恵を出す人材です。今、朝礼は従来の「情報伝達中心型」から参加者のモチベーションアップ、思考し行動する人材育成にウエイトをおいた新しい朝礼改革が始まっています。各業界・各企業はどんな朝礼を実践しているのか、ＤＶＤ・実演で実践ノウハウやイメージを捉えてもらい、自社にフィットした朝礼を練り上げて頂きたい。はじめて朝礼を取り入れたい会社、マンネリ化した朝礼を変えたい会社もノウハウのひとつとして進化した朝礼を活用して、さらなる組織エネルギィーの創出を目指していきたい。

私にとって身近な環境問題への取り組みは、子育ての中で手荒れや主婦湿疹で困ったことと、それが酵素や遺伝子の研究現場で細胞を破壊するために日常使用していた合成界面活性剤の害であると気づいたことから始まりました。以来４０年間、合成洗剤から石けんへの運動、松枯れ対策殺虫剤空中散布、産業廃棄物の不法投棄など身に降りかかる問題に住民のみなさんとともに取り組んできました。目からうろこの実験から見ていただきましょう。

少子高齢化や経常黒字の縮小など、日本の「国力」が衰えていく兆候が出ています。国や会社に頼れる時代はも終わり、一人一人が自分の力で生き残ることが求められます。しかしやみくもな資産運用は危険です。正しい知識に基づいた資産形成のあり方を考えていきたいと思います。

今、日本が疲弊している。サブプライムローン問題に端を発し、リーマンショック、長期化する円高、ユーロ危機、そして昨年の大震災。しかし、そんな状況下にあっても、強い中小企業は現実に存在している。そして、頑張っている企業がリードしているコミュニティ（地域）は活性化している。要は地域活性は文字通り、その地域の中小企業によって左右されるということに尽きる。今回の講義では、共創による地域ブランドを如何に創り上げていくかを掘り下げたい。

医化学の祖とも呼ばれるパラケルスス（16世紀、スイス）は次のように言いました。「全ての物質は毒である。毒でない物質は存在しない。ある物質が毒となるか薬となるかは用いる量による」。この考えは現在でも薬理学や毒性学の基本です。この視点から食品に含まれる化学物質などのリスクを考えると、“安全”と“安心”の違いが見えてきます。

貧しい人の暮らしを直撃する、中小企業の経営を厳しくする、景気をさらに悪くする・・・消費税増税には多くの問題があります。にもかかわらず、政府もマスコミも、消費税の大幅引き上げを主張しています。財政再建のために、社会保障制度拡充のためにというのですが、ほかに財源はないのでしょうか？日本財政の問題を考えます。。

国際教養大学は国際的人材の育成を目指して新たな試みを重ねています。これまで、およそ１３０校に上る海外提携大学へ日本人学生を派遣し、また、海外提携大学から多くの留学生を受け入れてきました。このような経験から日本の国際化の抱える諸問題について、私自身の国際化の経験も交えてお話させていただきます。

01年、当時勤めていた銀行から出向の身で産業支援の世界に足を踏み入れて以来、これまでに850件以上の新規事業立ち上げを支援してきました。フルーツを丸ごとペースト・粉末状にする新技術を開発した食肉加工卸企業が大手企業も含む県内外100社以上と技術提携した、受注激減に悩む高度な切削技術を持つ試作部品製造企業がたった3か月で新規取引先を50社開拓した、などといった様々な成功事例には、共通する3つのキーワードがあります。皆さんのビジネスにもぜひ活かしてみませんか。